職場のハラスメントの実態

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
2020年6月に改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行され、企業におけるハラスメント相談窓口が義務化されました。そして、2022年4月からは中小企業においてもパワーハラスメント防止措置が義務付けられ、全ての企業がセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント対策とともに、パワーハラスメント対策を講じる必要があります。
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令和2年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書によると、ハラスメントについて周知し相談窓口を設置しているなどの取り組みにもかかわらず、職場のハラスメントは減少傾向とはなっておらず、31.4%の労働者が過去3年間に「パワハラを一度以上受けた」と回答しています。
報告書のポイント!
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ハラスメント、特にパワハラは先月のコラムでもお伝えした通り、労災やメンタルヘルス不調との関連が強く、生産性や離職率にも悪影響を与えることも推測されます。
MRCではハラスメント事案発生後の面談などの迅速な対応だけでなく、再発も含めた予防的対応としての教育研修も対応可能です。職場の心理的安全性を高め、企業風土の改善につなげていきましょう。
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