「心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正ポイント」

　毎年11月は過労死等防止啓発月間です。精神障害・自殺案件については、2011年に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づいて労災認定が行われてきましたが、近年の社会情勢や労災請求件数の増加等により、最新の医学的知見を踏まえて、本年9月に「精神障害の新しい労災認定基準」が改訂されました。

認定基準改正のポイント

■業務による心理的負荷評価表の見直し

①具体的出来事の追加、類似性の高い具体的出来事の統合等として、下記を追加

・「顧客や取引先、施設利用者等からの著しい迷惑行為を受けた」を追加

（いわゆるカスタマーハラスメント）

・「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加

②心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例の拡充

・パワハラ6類型すべての具体例に加えて、性的志向・性自認に関する精神的攻撃等を含むことを明記

・実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷（ストレス）の強さを評価

■精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲の見直し

（改正前）悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」（特に心理的負荷となる出来事）がなければ業務起因性を認められない

⇒（改正後）悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」が無い場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分については業務起因性を認める

■医学意見の収集方法を効率化

（改正前）専門医3名の合議による意見収集が必須な事案

　　　　　例：自殺案件、「強」かどうか不明な事案

⇒　（改正後）特に困難なものを除き専門医1名の意見で決定できるよう変更　　など

上記の改正を通じて、

評価表の明確化等により、より適切な認定、審査の迅速化、請求の様以下を図るものとなりました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001140929.pdf（心理的負荷表）