長引くコロナ禍による自殺への影響①

　厚生労働省は、３月を「自殺対策強化月間」として、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。

　1998年より3万人を超える高止まりであった国内自殺者数は、2009年以降、行政や民間の取り組みが功を奏し、毎年約500～3000人ずつ減少傾向にあり、2019年には20,840人まで減少しました。しかし、2020年は11年ぶりに増加に転じ、特に女性や学生・生徒等における自殺者数の増加が目立ちました。男女別にみると男性は11年連続で減少し、女性の自殺者数の増加がそのまま自殺者総数の増加となっているのが特徴です。

　2021年の自殺者数は若干減ったものの前年と同水準で、女性は２年連続の増加となりました。

　2022年の自殺者数は一昨年を上回り（21,584人：速報値、対前年同年比577人 約2.7％増）、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最多となっています。

　2022年の女性の自殺者数は前年を若干下回ったものの、7,000人を超えており、男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすいこと、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性があることなど、やはりコロナ禍による経済的困難や孤立・孤独などの影響が見られると考えられ、長引くコロナ禍での従業員のメンタルヘルス対策の必要性はますます高まっていると言えるでしょう。

　弊社ではオンラインによるテレワーク下でのセルフケア研修など、従業員の皆様の一次予防にも力を入れております。お気軽にご相談ください。