産業保健スタッフ(保健師、看護師、心理職など)がいない企業などを対象に、弊社の専門職が健康相談やメンタル相談、長時間労働者の面談対応、健康診断結果のチェック、保健指導、受診勧奨などを行います。イメージとしては社外健康管理室です。オンライン面談にも対応しています。
社外健康管理室を利用するメリット
社員
- 医師に相談するのは緊張するが、看護職なら気軽に相談しやすい
- 社外なので、プライバシーを気にせず相談できる
- ちょっとだけ話を聞いてもらいたいなど、上司や人事には
相談しにくい時などに利用しやすい
人事労務担当者
- 人事労務の業務で手一杯で健康管理業務まで手が回らない場合、
弊社に委託することで業務負担を軽減できる - メンタルヘルス不調を抱えた社員など、より対応が難しい
ケースにおいて、専門スタッフに相談することができる
ご利用事例/ヘルスケアルームでできること
CASE1 健康診断事後措置
定期健康診断および雇入時健康診断結果のチェックに加え、所見のあった社員に対し、弊社の保健師が保健指導や受診勧奨を行います。治療を要する状態にも関わらず受診していないなど、放置すると安全配慮義務上リスクがある場合、専門的な立場から助言を行うことが可能です。
CASE2 体調不良の社員の健康相談
勤怠が乱れがちな社員や体調不良を訴える社員がいる場合などに、弊社の産業保健スタッフ(保健師、心理職等)が体調を確認し、生活指導や必要に応じて受診勧奨を実施します。
産業医に相談するほどではないが、話を聞いてほしい時（職場の人間関係や私生活での悩みなど）、より気軽に相談でき、専門的な立場からアドバイスや情報提供を受けられます。
CASE3 ポストベンション対応
ポストベンションとは、不幸にして自死が生じてしまった場合に、遺された人々に及ぼす心理的影響を限りなく少なくするための対策を意味します。
主に職場内で起こった職場関係者の突然の死など、惨事ストレスにより大きな衝撃を受けている人々の心身の回復過程をサポートします。事件・事故後の心理的ケアは発生後の迅速な対応が求められますが、衝撃的な出来事が起きた際は職場の担当者も動揺します。弊社ではポストベンションの対象とすべき社員の選定や個別面談の実施、継続的なケアに加え、担当者の方のサポートも含めて対応します。
MRC