2023年度を初年度として5年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第14次労働災害防止計画」が作成されたので、今回はそのポイントをご紹介いたします。
今回の計画では、これまでの計画と異なり、アウトカム指標に加えて新たにアウトプット指標が設けられました。労働災害全体としては、少なくとも以下の通りの結果が期待されています。
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死亡災害は2015年に1,000人を下回った後も減少傾向にありますが、死傷災害については増加の一途をたどっています。内訳をみると、「転倒」（23％）、「動作の反動、無理な動作」（14％）が死傷災害全体の4割近く占めています。転倒災害では、特に女性の60歳代以上では20歳代の約15倍と、高年齢の女性の転倒災害の発生率は高くなっています。
また、全年齢に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は右肩上がりで増加しており、そうした事情を背景に、2021年の60歳以上の高年齢労働者の休業4日以上の死傷者数の全年齢に占める割合は25％を超え、休業期間も若年層に比べて長くなっています。