産業医不在のメンタルヘルス対策
従来型ＥＡＰ（従業員支援プログラム）ではなく、ＣＡＰ（企業支援プログラム）として職場のメンタルヘルスに精通した精神科医が中心となり会社全体（従業員・人事労務担当者・産業保健スタッフ・経営陣）をサポートします。
導入事例・対応事例
- 既にEAP契約を結んでいるが、いま一つすっきりしない（このサービスで合っているのか？）。
- 現在の契約内容で休職者が本当に復職できるのかわからない。
⇒EAP契約診断サービス
EAP契約内容を見直し、会社との適合性を診断、再構築のお手伝いをします。
- 小規模事業所(社員数50〜100名程度)で健康管理室もなく、産業医も不在
労働安全衛生法第13条第1項により常時50名以上の従業員のいる事業所は産業医を選任し、健康管理を行うことが義務付けられています。また2006年4月には改定労働安全衛生法が施行され、過重労働・メンタルヘルス対策としてすべての事業所(50名未満は平成20年4月以降)で法定労働時間(週40時間)を月100時間以上超えた場合で労働者の申し出がある時は、産業医が面談指導を行うことが義務付けられました。
近年ますます企業の安全配慮義務やCSR(Corporate Social Responsibility；企業の社会的責任)の重要性が増してきており、産業医が不在の事業所は、早急に対策を立てる必要があります。
しかし自社内に健康管理室を確保することはそのスペースの問題や産業保健スタッフを1名雇い入れる人件費など、かなりのコストがかかるのが実情です。
またフットワークの良い産業医やメンタルヘルスに精通した医師を探すことは容易ではありません。
- 中小企業向け専用プラン
MRCの経験をもとに設定、50名以下の産業医選任義務のない事業場から500名未満の中小企業を対象とした低コストValueプランです。
産業医をこれから選任する企業はもちろん、既に産業医を選任している企業におけるメンタルヘルス対策としても活用できます。その場合は産業医とも連携してメンタルヘルス面をサポートします。
など
現在ご契約中のEAP契約(サービス内容と費用)の再検討に対するお手伝いもいたしております。
また現在のEAPサービスとの組み合わせも可能です。（ご相談内容により組み合わせ不可能な場合もございます。）
詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。
